自民党の高市早苗首相は19日、衆議院を解散する意向を表明しました。23日召集の通常国会冒頭での解散、27日公示、2月8日投開票という電光石火のスケジュールで、事実上の選挙戦がスタートします。解散から投開票までの16日間という期間は、戦後最短となります。

解散理由と首相の言葉

高市首相は解散理由について、自身の内閣が取り組む重要政策の大転換と、連立政権の枠組みの変化を挙げ、「国民に正面から問いかける道を選んだ」と説明しました。また、選挙での獲得議席目標は「与党で過半数」とし、国民の信任を得て政策実現を加速したいと訴えました。さらに、目標議席に届かない場合は「首相としての進退をかける」と明言し、強い決意を示しました。

注目は消費税ゼロ政策！

今回の選挙戦で注目を集めているのが、高市首相が掲げる飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするという政策です。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれていたもので、首相自身の悲願とも語っています。財源については、税と社会保障の一体改革を議論する「国民会議」で検討する方針です。

安保政策と野党の反応

また、高市首相は国家安全保障戦略などの改定についても触れ、サイバー、宇宙、電磁波といった新領域への対応や、自国を守る覚悟の重要性を強調しました。一方、野党は今回の解散に対し「党利党略の解散だ」と批判を強めています。特に、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、かつての友党からの支援に疑問を呈しています。

2026年度予算への影響は？

今回の衆院解散により、2026年度予算案の年度内成立は極めて難しくなる見込みです。高市首相は早期の予算成立を目指す意欲を示しつつも、暫定予算の編成が必要になる可能性も示唆しました。今後の国政の動向から目が離せません。