15日の東京外国為替市場で円相場が急騰しました。午後5時時点では、前日比59銭円高ドル安の1ドル＝158円58～59銭となっています。ユーロも円高方向に動き、1ユーロ＝184円40～44銭で取引が終了しました。

円高の背景：政府のけん制と市場の警戒

今回の円高の主な要因は、片山さつき財務相が14日に行った円安けん制の発言です。この発言を受け、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が強まり、円を買う動きが活発化しました。為替介入とは、政府や中央銀行が自国通貨の価値を安定させるために外国為替市場で通貨を売買する行為を指します。

政局の変化も円相場に影響？

さらに、2月に予定されている衆院選に向けて、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことも、円相場に影響を与えていると見られています。外為ブローカーは、「与党にとって選挙が『楽勝ムード』ではなくなる」と分析。高市政権が選挙後に積極的な財政政策を加速させ、財政状況が悪化する可能性への懸念から、これまで円売りが目立っていたものの、状況が変化する可能性があると指摘しています。

選挙結果によっては、今後の日本の経済政策が大きく変わる可能性があり、その動向が引き続き円相場に影響を与えることになりそうです。今後の為替市場の動向に注目が集まります。