10月26日、日本記者クラブ主催による衆院選前の党首討論会が行われました。会場での討論には、公職選挙法上の政党要件を満たした7党の党首が参加。要件を満たさなかった4党は、VTRでの出演となりました。各党は、それぞれの政策や選挙への思いを熱く語りました。

減税日本・ゆうこく連合：消費税廃止と社会保障の矛盾を指摘

新設されたばかりの「減税日本・ゆうこく連合」の原口一博共同代表は、税制と社会保障の矛盾を強く批判。「国民が税によって追いまくられ、日本国民が一番苦しい中にいる」と訴え、消費税の廃止を主張しました。原口代表は、消費税を「国民を痛める日本弱体化装置」と表現し、物価高騰に苦しむ国民への負担軽減と、社会保障制度の見直しを訴えました。また、ワクチンについても「今止めましょう」と呼びかけました。

日本保守党：減税、再エネ政策見直し、移民問題に警鐘

百田尚樹代表率いる日本保守党は、今回の衆院解散を党勢拡大の好機と捉え、3つの重点政策を掲げました。まず、減税による国民の可処分所得増加と経済活性化。次に、日本の美しい自然を破壊すると批判する再エネ政策のストップ。そして、移民政策に対して「国が滅びます」と警鐘を鳴らし、抜本的な見直しを求めました。日本の未来を守るための保守の立場を強く訴えました。

社民党：税の使途是正と平等の実現を訴え

福島瑞穂代表は、防衛予算の増大が医療や教育を圧迫している現状を指摘し、税の使途の是正を訴えました。具体的には、全国すべての大学の入学金と授業料をゼロにするための3兆円の捻出、消費税ゼロ、社会保険料の半額化などを提案。最低賃金の1500円以上の引き上げ、選択的夫婦別姓や同性婚の実現も訴えました。また、原発の廃止と、平和と平等の実現を訴え、戦争と差別排外主義を批判しました。

チームみらい：現役世代への投資と未来への展望

安野貴博代表は、未来への投資を掲げ、現役世代へのサポートを重視する姿勢を示しました。他の党が訴える消費税減税ではなく、社会保険料の減額を提案。子育てや教育への支援も重要とし、子育て減税の導入を訴えました。さらに、AIやロボットの活用による人手不足の解消を目指し、規制緩和と投資を推進する方針を示しました。