首都圏の工作機械メーカーから機密情報を不正に入手した疑いで、警視庁公安部外事1課が、在日ロシア通商代表部元職員（30代男性・ロシア国籍）とメーカー元社員（30代男性）を不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で書類送検しました。この事件は、スパイ活動と断定される可能性が高まっています。

ロシア情報機関「ラインX」との関係

捜査関係者によると、元職員はロシア対外情報局（SVR）に属する科学技術情報を収集するグループ「ラインX」のメンバーとみられています。既に日本国外へ出国しており、軍事転用可能な情報も狙っていた疑いが浮上しています。日本の最先端技術が狙われた今回の事件は、国家安全保障上の問題とも言えるでしょう。

事件の経緯と背景

今回の捜査は、過去に機械製造会社「大川原化工機」が冤罪事件に巻き込まれたことを受け、警視庁が導入した再発防止策の一環として行われました。昨年導入された公安部長が主導する捜査会議制度で議論を重ねた結果、今回の摘発に至りました。

具体的な容疑

書類送検されたメーカー元社員は、2024年11月と2025年2月に首都圏の飲食店で、勤務先の新製品開発に関する機密情報を、不正な利益を得る目的で元職員に口頭で漏洩した疑いが持たれています。元職員も共謀していたとされています。

今後の展望

警視庁公安部は、今回の事件をスパイ事件として捜査を進めるとともに、情報漏洩の経路や関与者の特定を急ぐ方針です。日本の技術を守るため、徹底的な捜査が求められています。