日本の経済安全保障を脅かす事件が発生しました。首都圏の工作機械メーカーの元社員が、ロシアのスパイだとみられる人物に会社の営業秘密を漏らしたとして、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで逮捕しました。今回は、昔ながらのスパイの手口「ヒューミント」に焦点を当て、事件の背景や対策について解説します。

「ヒューミント」とは？古典的なスパイの手口を徹底解説

「ヒューミント」とは、HumanIntelligence（ヒューマン・インテリジェンス）の略で、人の力を使って情報収集を行う手法のことです。一見、時代遅れに思えるかもしれませんが、ターゲットとなる企業や機関の関係者を協力者として育てることで、内部情報を引き出すことができるため、今でも有効な手段として使われています。

具体的な手順は以下の通りです。

• ターゲットの選定：家族構成、性格、経歴などを徹底的に調査し、情報を持っている可能性のある人物を特定します。
• 接触：道案内を頼んだり、ジムで声をかけたりして、ターゲットと顔見知りになります。最初は、ネットや書籍で調べられる程度の情報を求めます。
• 関係性の構築：徐々に金品を渡し、ターゲットの警戒心を解きながら、情報のレベルを上げていきます。
• 情報収集：法令や内規に抵触するような機密情報を要求し、入手します。

また、留学先や海外旅行先でターゲットに接触したり、女性を利用する「ハニートラップ」といった手口も存在します。さらに、自国民をスパイとして派遣することもあります。

今回の事件で逮捕された元社員とは？

警視庁によると、逮捕されたのは30代の男性で、勤務先の工作機械メーカーの軍事転用可能な製品に関する情報をロシア側に漏らした疑いが持たれています。男性は容疑を認めているとのことです。漏洩の相手は、在日ロシア通商代表部の元職員とされていますが、事件発覚後、すでに帰国しています。

今回の事件では、警視庁が2024年秋頃に2人の接触を把握し、2025年3月に元社員に事情聴取を行いました。幸い、漏洩した情報が軍事転用可能な製品に関するものではなかったものの、経済安全保障上のリスクを浮き彫りにする出来事となりました。

企業が取るべき対策とは？警察が注意喚起

警察当局は、これまでスパイとターゲットの関係が深まってから事件が発覚するケースが多かったため、早期発見が困難でした。しかし、今回の事件をきっかけに、経済安全保障の重要性を再認識し、企業や研究機関への働きかけを強化しています。

企業が取るべき対策としては、

• 従業員のセキュリティ意識向上：スパイの手口やリスクについて教育を行い、不審な人物への警戒を促します。
• 情報管理の徹底：機密情報の取り扱いルールを明確化し、アクセス制限や暗号化などの対策を講じます。
• 不審な接触への対応：不審な人物からの接触があった場合は、速やかに警察に通報します。

などが挙げられます。また、サイバー攻撃や不正アクセスといった新たな脅威にも対策を講じる必要があります。

ヒューミント以外にも存在する情報収集の手法

情報収集の手法は、ヒューミント以外にも様々な種類があります。

• シギント：電波やミサイルが発する電気信号などをつかむ技術
• テキント：衛星画像で情報を集める技術
• オシント：公開されている情報を分析する技術

これらの技術を組み合わせることで、より多角的な情報収集が可能になります。

経済安全保障は、国家の安全保障だけでなく、企業の競争力にも関わる重要な課題です。企業は、リスクを認識し、適切な対策を講じることで、情報漏洩を防ぎ、経済安全保障に貢献していく必要があります。

参考記事：朝日新聞