首都圏の機械工作会社で、新商品開発に関する機密情報が漏洩した疑いが浮上しました。警視庁公安部は20日、不正競争防止法違反の疑いで、同社元社員（30代男性）と、在日ロシア通商代表部元職員（30代男性）を書類送検しました。

ロシア政府関係者の関与

今回の事件で注目すべきは、ロシア政府関係者の関与です。捜査関係者によると、ロシア元職員は露対外情報庁（SVR）の科学技術情報収集グループ「ラインX」のメンバーとみられています。彼はウクライナ人を装い、元社員に接触、関係を築き、情報を入手していた疑いが持たれています。

巧妙な接触方法

元職員は5年春頃、元社員の帰宅途中に道を尋ねるふりをして接触。その後、飲食接待を繰り返し、徐々に信頼関係を構築していきました。そして、勤務先の機械工作会社の新商品開発に関する情報を口頭で聞き出していたと見られています。

見返りとして現金50万円以上

元社員は、この情報提供の見返りとして、少なくとも現金50万円以上を受け取っていたとみられています。警視庁は、この金銭が情報提供の対価であることを裏付ける証拠を収集しています。

ロシアスパイ摘発は初

2022年2月のウクライナ侵攻開始後、ロシアのスパイ摘発は今回が初めてです。警視庁は、今回の事件を国家安全保障に関わる重大な事案として捜査を進めています。ロシア元職員は、警視庁の出頭要請に応じず、すでに出国している模様です。

今後の展望

今回の事件は、日本の企業がサイバー攻撃やスパイ活動の対象となるリスクを改めて浮き彫りにしました。企業は、従業員への情報セキュリティ教育を徹底し、機密情報の管理体制を強化する必要があります。また、政府も、対外国情報活動への警戒を強め、情報漏洩を防ぐための対策を講じていくことが求められます。