19日午前、新党「中道改革連合」を結成した立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が、共同で綱領を発表しました。綱領では「生活者ファースト」を掲げ、分断や対立をあおる政治からの転換を目指すとしています。

消費税減税で意見の相違？高市総理の“二転三転”に安住氏が批判

会見では、消費税減税を巡る質問に対し、両幹事長がそれぞれの立場を明確にしました。特に、高市早苗総理の態度変化に、安住幹事長は「ぶれている」と強い言葉で批判しました。

安住氏は、総裁選時には「食料品ゼロ」を公約に掲げた高市総理が、当選後は「難しい」と発言し、その後、2年限定の消費税減税に踏み込むなど、“二転三転”する姿勢に疑問を呈しました。「一国の総理としてどうか」と、その矛盾を指摘しつつも、「気にしてくれてるんだな」と皮肉を交えてコメントしました。

公明党・西田氏が提案！「ジャパンファンド」で食料品消費税を恒久ゼロに

一方、公明党の西田幹事長は、消費税減税の財源確保策として、政府が保有する約500兆円の資産を運用する「ジャパンファンド」の創設を提案しました。このファンドを活用することで、食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを目指すとしています。

西田氏は、「恒久財源があれば恒久減税ができる」と強調し、時限的な減税では終わった後の増税や、財政懸念を招く可能性があると指摘しました。さらに、ジャパンファンドの運用次第では、社会保険料の引き下げも可能になると訴えました。

無責任な減税はポピュリズム？安住氏が財源確保の重要性を強調

安住幹事長も、財源確保の重要性は認識しており、政府が7兆円を“寝かせている”現状を指摘。この資金を運用することで、食料品減税を実現できる可能性を示唆しました。ただし、「無責任な減税はポピュリズム」と釘を刺し、インフレに苦しむ人々のために、実現可能な減税策を検討していく姿勢を示しました。

新党「中道改革連合」は、今後、基本政策を発表する予定です。消費税減税を巡る議論は、今後の政局にも大きな影響を与える可能性があります。