高市早苗首相が、自民党の衆院議員全員に3万円相当のカタログギフトを配布したことが明らかになり、国民民主党の古川元久国会対策委員長が25日、その行為を批判しました。一般の国民感情との乖離や、過去の事例との比較から、「政治とカネ」の問題に対する懸念を表明しています。

カタログギフト配布の経緯

高市首相は参院本会議で、衆院選で当選した自民党所属の全議員315人に、約3万円のカタログギフトを贈ったことを明らかにしました。これに対し、古川氏は記者会見で「一般の人の感覚からしたら、ちょっと“えっ”と思うのではないか。高市首相も選挙に勝って少し慢心があるのかと思う」と苦言を呈しました。

「政治とカネ」問題への懸念

高市首相は「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識している」と説明しましたが、古川氏は「政治とカネの問題はまだまだ企業・団体献金の問題をはじめとして何も決着、けじめがついていない」と指摘。過去に石破茂元首相（当時）が新人議員に10万円分の商品券を配布した際にも批判が集中したことを踏まえ、「政治不信を生むのではないか。誤解を受けるような軽率な行動は厳に慎むべきだ」と述べました。

国会審議への影響と説明責任

新年度予算案などの国会審議に今回の件が影響を与えるかについては、高市首相は「国会の審議でどうのこうのという話ではない」としながらも、説明責任を果たすべきだとの考えを示しました。今回のカタログギフト配布は、国民の信頼を損なう可能性があり、今後の国会審議においても注視されることになりそうです。