総合商社である住友商事は、2027年3月期通期の連結純利益が、前年比で4.9%増の6300億円になると発表しました。これは、市場が予想していた6249億円を上回る数字です。中東情勢などの地政学的リスクを考慮し、不測の損失に備えた300億円のバッファーも織り込んでいます。

株式分割と自社株買いの実施

住友商事は、株主還元策として、6月30日を基準日として1対4の株式分割を実施することを決定しました。これにより、株式の取得がより容易になり、個人投資家層の拡大が期待されます。また、発行済み株式の1.8%に当たる2200万株・800億円を上限とする自社株買いも決議。取得した全株式は、2027年4月9日に消却される予定です。

マダガスカル・ニッケル事業からの撤退と減損損失

一方で、2005年から参画しているマダガスカルのニッケル事業に関して、全出資持ち分を英企業に譲渡し、2026年4～6月期に約700億円の減損損失を計上すると発表しました。ただし、税務上の処理により法人所得税費用が減額されるため、損益への影響は軽微となる見込みです。

年間配当予想と過去の業績

年間配当予想は、株式4分割後で40円（前年は150円）。2026年3月期通期の連結純利益は、前年比6.8%増の6003億円と、会社予想の5700億円を上回りました。住友商事は、変化の激しい世界経済の中で、積極的な事業展開とリスク管理を両立させ、持続的な成長を目指していく方針です。