2025年12月18日、高市早苗政権の首相官邸関係者が、記者団との非公式取材で「日本は核保有すべきだ」と発言したと報じられました。この発言はオフレコを前提に行われたものですが、複数のメディアで報道されたことから、オフレコルールを巡る議論が活発化しています。今回の件について、与野党の国会議員からは、メディアの姿勢を批判する声や、情報管理の重要性を訴える声が相次いでいます。

発言内容と報道の経緯

報道によると、発言をしたとされるのは、安全保障を担当する首相官邸の関係者。個人的な見解だと前置きした上で、核保有の必要性を示唆したものの、政権内で具体的な議論が進んでいるわけではないとも述べているとのことです。ただし、発言をしたとされる人物の肩書きは、各メディアで異なっており、「首相官邸の幹部」「政府高官」「官邸筋」「首相官邸関係者」と表現が分かれています。

河野太郎議員がメディアを批判

この報道に対し、自民党の河野太郎衆院議員はX（旧Twitter）で、オフレコでの発言を報道したメディアの姿勢を厳しく批判しました。「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題」と指摘し、今後、そのようなメディアへの取材を控えるべきだと主張しています。さらに、国際会議におけるクローズドセッションのルールにも触れ、日本のメディアがオフレコルールを守らないと国際的な信頼を損なう可能性があると警告しました。

日本維新の会、国民民主党も問題視

日本維新の会の藤田文武共同代表も河野議員の意見に同意し、前後の文脈を無視した報道や、雑談レベルの発言を切り取って報道するようなメディアの姿勢を問題視しました。同党の三木圭恵衆院議員も、「オフレコ前提で話したことを、許可も取らずに記事にするのはルール違反」と批判しています。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も、発言内容には触れつつも、オフレコの話を記事にするメディア側の問題点も指摘しました。

オフレコルールの重要性

今回の件は、オフレコという情報伝達のルールが、いかに重要であるかを改めて浮き彫りにしました。オフレコは、情報提供者が安心して本音を語れるようにするためのものであり、その信頼関係が崩れると、今後の情報収集が困難になる可能性があります。今回の騒動が、メディアと政治家の間で、オフレコルールに対する理解を深めるきっかけになることが期待されます。