高市早苗首相の安全保障政策を支えるブレーンともいえる人物が、「日本は核を持つべきだ」という衝撃的な発言をしたことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言は、官邸内での非公式取材中に飛び出したもので、「オフレコ」という前提のもとでしたが、その内容は国内外で大きな議論を呼んでいます。

発言者の素顔と党内からの批判

問題の発言をしたのは、高市首相の安全保障政策を指南する「身内中の身内」とも言える人物。この人物は、高市首相と親密な関係を築いているとされ、今回の発言は政権への信頼を揺るがしかねない深刻な事態です。

自民党の中谷元・前防衛相は、この発言に対し「しかるべき対応をしなければいけない」と発言者の責任を追及。「軽々に思いを話すべきではない」と苦言を呈し、政権のガバナンス（統治体制）に対する危機感を露わにしました。

中谷氏は、防衛大学校出身で陸自に所属後、政界へ転身した「防衛族」として知られています。安保政策に精通した党内からも、今回の発言には異論の声が上がっており、政権の安保政策に対する「危なくてしょうがない」という危機感が広がっています。

非核三原則への影響と高市首相の苦戦

日本は戦後、「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という非核三原則を堅持してきました。今回の発言は、この国是の根幹を揺るがすものであり、看過できないという意見が党内から出ています。

高市首相は、以前にも「台湾有事」に関する国会答弁で日中関係を悪化させたばかり。安保に関する失言が相次ぎ、政権運営に暗雲が立ち込めています。今回の核保有に関する発言は、政権の足元を揺るがしかねない「もうひとつの爆弾」と言えるでしょう。

発言の背景と今後の展望

発言者は、核兵器不拡散条約（NPT）との兼ね合いを課題に挙げ、「実現は難しい」とも述べています。また、「政権内で核保有の議論をしているわけではない」とも前置きしましたが、軽率な言動であったことは否定できません。

今回の発言が、今後の日本の安全保障政策にどのような影響を与えるのか、そして高市首相がどのようにこの事態を乗り越えていくのか、注目が集まっています。