高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。

田中均氏の指摘

田中氏は、オフレコでの発言であっても、官邸の安全保障関係者が核保有論を語ることに驚きを表明。「存立危機事態発言や非核三原則見直し議論も然り、これまでの自民党政権とは本質的に異なる右派強硬政権であることは明らか」と指摘し、自民党内部での議論の必要性を訴えました。

発言者だけでなく「据えていること」が問題

さらに田中氏は、「核保有発言で問われるべきは、そういう発言をしたことではなく、そういう発言をする人を官邸に据えていることだ」と強調。自国保有でなければ抑止力は生まれないとする考え方や、放漫財政を正当化する人々が官邸周辺に目立つ状況を問題視し、官邸主導の政策形成が今日の姿であるならば、単なる発言者個人の問題では済まされないと強く訴えました。

今回の発言は、日本の安全保障政策の方向性や、政権のイデオロギーを巡る議論を活発化させる可能性があります。今後の動向が注目されます。