読売新聞社の最新世論調査で、野党支持率に大きな変動がありました。国民民主党が再び首位に躍り出て、立憲民主党と参政党は低迷が続いています。この結果を分かりやすく解説します。

国民民主党、支持率上昇の背景は？

今回の調査で、国民民主党は前回調査から3ポイント増の7％を獲得し、3か月ぶりに野党首位に返り咲きました。その背景には、11月18日に行われた玉木代表と高市首相の会談での合意があります。所得税の非課税枠「年収の壁」が、国民民主党の要望通り178万円まで引き上げられることが決定したことが、支持層に好感されたとみられています。

国民民主党幹部は「一喜一憂しても仕方ない。地道にやるだけだ」と冷静さを保ちつつも、今回の結果を今後の活動に活かしていく姿勢を示しています。

立憲民主党、危機感広がる

一方、野党第1党の立憲民主党は、4％と低迷から抜け出せていません。7月の8％から下落傾向が続いており、党内では次期衆院選への危機感が広がっています。

野田代表は22日、党勢が弱い西日本を訪問し、広島県呉市で養殖カキの大量死に苦しむ業者と意見交換を行いました。意見交換後、記者団に対して「高市首相は明快に話すことが支持されているが、危ういこともある。それを厳しくただすのが我々の役割だ」と語り、政権への批判を強調しました。

参政党、保守層の支持離れか

参政党も4％にとどまり、低迷が続いています。7月の参院選で躍進し、8月には12％で野党首位となりましたが、高市内閣の発足後、支持率が低下しています。

保守色の強い高市内閣が高い支持率を維持する中、支持層が離れているとの見方も出ています。今後の巻き返しが注目されます。

今回の世論調査結果は、今後の政局に大きな影響を与える可能性があります。各党がどのような戦略で支持率の回復を目指すのか、今後の動向に注目が集まります。