日本のビジネスや観光を支える航空業界に、深刻な人手不足の影が忍び寄っています。パイロットの大量退職や航空整備士を目指す若者の志願者減少が重なり、業界は非常事態を迎えているのです。

航空整備士の志願者、コロナ禍前から激減

中日本航空専門学校（岐阜県関市）では、今年度の入学者が定員274人に対し172人と、コロナ禍前に300人前後だった志願者が100人以上も減少しました。航空会社の求人数は回復しているものの、特に航空整備士の志願者数は伸び悩んでいます。

同校の杉原秀則教授は、「コロナ禍で航空機や空港の利用が途絶えたことで、空の仕事に憧れる若者が減った。また、業界のイメージが低下した影響もある」と分析します。少子化や全国的な人手不足も重なり、遠方からの学生が集まりにくくなっていることも懸念されています。

人気職種に偏り、グランドハンドリングは苦戦

西日本アカデミー専門学校（福岡市南区）も、航空ビジネス学科の志願者数は回復したものの、航空機の誘導などを行う地上業務「グランドハンドリング」のコースでは、在籍者数が10年前の3分の2に減少しています。一方、客室乗務員（CA）の志願者は増えており、職種によって人気に大きな差が生じています。

同校の柴田将幸氏は、「整備士や操縦士がいても、地上業務を担う人がいなければ飛行機を出発させることはできない」と、人員のバランスの重要性を指摘します。

整備士不足はインバウンドに影響も？

国土交通省によると、整備士は国が指定する全国8校の専門学校や大学などで養成されていますが、令和元年度の約560人だった入学者は、令和6年度には約280人と半減しています。国内の整備士は約6千人ですが、政府が掲げる12年のインバウンド6千万人達成を支えるには、2割（約1400人）の増加が必要とされています。

パイロットの高齢化も深刻

操縦士も、バブル期に採用された世代が12年ごろに大量退職すると予想され、今後の人員確保が困難な状況です。約7100人の操縦士に対し、1割強（約900人）の増加が必要ですが、海外の会社も含めた獲得競争は激化しています。

日本の空を守り、インバウンドを支えるためには、航空業界の人材育成と魅力発信が急務と言えるでしょう。