毎日新聞社は30日、同社の記者が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連の韓国でのイベントに参加し、渡航費や宿泊費を主催者に負担されていたことを認め、お詫びを発表しました。この問題は、教団の内部資料とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」に記載されていたことがきっかけで発覚しました。

イベントの内容と記者の発言

報道によると、記者は2019年8月の夏季休暇中に韓国を訪問し、旧統一教会が関係するNGO主催のイベントを取材しました。イベントは3泊4日で、気候変動問題に関するシンポジウムや投資家の講演会などが開催されました。報告書には、会食の場で記者が「感動的な機会でした」と発言したと記されています。記者は社内調査に対し、この趣旨の発言をしたことを認めています。

記事への影響と費用負担

記者は帰国後、講演会の出席者の話をごく短く、東アジアの安全保障に関するコラムに盛り込みましたが、イベントや教団の名前はコラムで触れておらず、それ以外にはこの件に関する記事は執筆していません。毎日新聞社は、記者はイベントに出席するまで教団関係団体の主催と認識していなかったと説明しています。渡航費や宿泊費は返金する手続きを進めているとのことです。

毎日新聞社の対応と謝罪

毎日新聞社は、今回の件について「旧統一教会の関連のイベントに記者が参加し、発言したこと、渡航費などを負担してもらったことは不適切だった」と謝罪しました。また、「教団の問題で被害を受けた方々や、読者におわびする」とコメントしています。今回の問題を受け、社内でのチェック体制の見直しも検討される可能性があります。

この件に関する詳細な情報については、朝日新聞などの報道も参考にしてください。