厚生労働省が26日に発表した令和7年の人口動態統計（速報値、外国人含む）によると、出生数が10年連続で過去最少を更新し、死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大となりました。少子化に歯止めがかからず、日本の人口減少が加速している現状が改めて浮き彫りになりました。

令和7年の出生数と自然減

令和7年の出生数は、前年比1万5179人減の70万5809人でした。2016年（平成28年）を最後に100万人台を記録しておらず、減少傾向が続いています。特に地方での減少が顕著で、若年層の大都市圏への流出が背景にあると考えられます。

自然減は前年比2149人減の89万9845人で、19年連続の減少。死亡数は160万5654人で、前年比0.8％減少しました。

婚姻と離婚の状況

一方で、婚姻件数は50万5656組と2年連続で増加。離婚件数は18万2969組で減少に転じました。死産数は1万6101胎と微増しています。

少子化の背景と対策

厚労省は、少子化の進行について、晩婚化や晩産化が背景にあると分析しています。こうした状況を受け、政府は様々な対策を講じています。

政府の新たな育児支援策

こども家庭庁は令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」を開始。児童手当の支給対象拡大や増額に加え、以下の支援策を実施します。

• こども誰でも通園制度：生後6カ月～2歳の子供の保育について、月10時間まで時間単位での利用が可能になります。
• 国民年金保険料免除：子供が1歳になるまでの育児中の自営業、フリーランス、農家などの国民年金保険料を、受給額を満額保障した上で免除します。

厚生労働省も昨年4月から、「出生後休業支援給付」を創設。出生後の一定期間に育児休業した両親の手取りについて、最大28日間、10割相当を支給し、男性の育休を推進しています。

これらの対策が、少子化の状況を改善に繋がるかどうかが注目されます。