2011年3月11日に発生した国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震から、本日で15年が経過しました。各地で犠牲者を悼む声が上がる中、東日本大震災の被害状況と、その後の復興の進捗についてまとめました。

震災の被害と犠牲者数

警察庁と復興庁の発表によると、3月1日現在、死者は1万5901人、行方不明者は2519人に上ります。さらに、避難生活中の健康悪化などによる震災関連死は、25年12月末時点で3810人に達し、関連死を含めた死者・行方不明者の総数は2万2230人となっています。

復興予算と今後の課題

政府は震災発生から15年間で、総額約42兆円という巨額の復興予算を投じ、被災地の復興に尽力してきました。ハード整備がほぼ完了した岩手県と宮城県では、被災者支援が段階的に縮小していく見込みです。

「第3期復興・創生期間」と福島県の復興

政府は26～30年度を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、約1兆9000億円の予算を福島県の原発事故被災地の復興に充てる方針です。原発事故による避難指示区域の解除や、除染作業の進捗、そして地域社会の再生が、今後の大きな課題となります。

震災から15年という節目を迎え、私たちは改めて犠牲者の方々を追悼し、被災地の復興を支援していく決意を新たにしなければなりません。復興はゴールではなく、新たなスタートです。被災地の未来を共に築いていくために、私たち一人ひとりができることを考え、行動していくことが重要です。