「日本は核を持つべき」。政府中枢の官邸幹部が非公式の取材で語ったこの発言が、大きな波紋を呼んでいます。自民党内や野党からは批判が相次ぎ、被爆地からは「許せない」という強い反発の声が上がっています。

衝撃の発言内容

12月18日、高市総理に安全保障政策などを助言する官邸幹部が、非公式の取材に対し「核を持つべきだと思います。頼れるのは自分たちしかいないから」と発言しました。この幹部は「個人的見解」と前置きしつつも、日本の核保有に前向きな考えを示唆しました。

政府の公式見解

この発言を受け、木原稔官房長官はコメントを控えつつも、「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調。政府の公式見解は変わらないことを明確にしました。

非核三原則とは？

日本が唯一の被爆国として掲げる「非核三原則」は、1967年に佐藤栄作総理が表明したもので、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という３つの原則です。この原則は、歴代政権によって「国是」として守られてきました。

しかし、高市総理自身は「持ち込ませず」については見直しを主張しており、この点が議論を呼んでいます。

与野党からの反発

この官邸幹部の発言に対し、与野党からは厳しい批判が相次ぎました。

公明党の斉藤鉄夫代表は「被爆80年の節目の年に、このような発言が出たことに対して、驚きと怒りを感じております。罷免に値する重大な発言」と強く非難しました。

立憲民主党の野田佳彦代表も「常に総理と接して安保政策の提言をする方が、こういう方が側にいては私は良くないというふうに思います。（高市総理に）厳しく対応してほしい」と述べ、高市総理に毅然とした対応を求めました。

今後の展開は？

今回の発言は、日本の安全保障政策における核の扱いや、非核三原則のあり方について、改めて議論を深めるきっかけとなるかもしれません。今後の政府の対応や、国民的な議論の行方が注目されます。