安全保障政策を巡り、官邸筋が「核を持つべきだ」と発言した問題で、国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、自身のX（旧ツイッター）で意見を表明しました。玉木氏は、発言内容の確認を促すとともに、オフレコの話を記事にするメディアにも問題があるとの見解を示しました。

核保有発言を巡る状況

今回の発言は、官邸筋が記者団の非公式取材に対し、オフレコを前提として行ったものです。日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟しており、核兵器の保有や開発を放棄しているため、政府の立場からの核保有発言は大きな問題となります。玉木氏は、「政府の立場で核保有発言をしたなら問題だが、本人はNPTとの整合性のことも述べているようです」と指摘し、まずは発言内容を正確に把握した上で対応を検討すべきだと述べています。

メディアの報道姿勢への疑問

玉木氏は、今回の問題で、メディアの報道姿勢にも疑問を呈しました。オフレコという前提のもとで行われた発言を記事にする行為について、「オフレコの話を記事にするメディアも問題では」と投稿し、情報源の保護と報道倫理について考えさせられる指摘を行いました。

各党の反応

この問題に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は官邸筋の早期辞任を求め、公明党の斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」などと批判を強めています。今後の政府の対応や、メディアの報道姿勢が注目されます。