10月27日に公示された衆議院選挙。福岡県内11の小選挙区では、合計42人が立候補しました。今回は、福岡1区から6区までの選挙区の構図と、各候補者の主な訴えを、10代～30代の若者にも分かりやすく解説します。

福岡1区：井上貴博氏ら5人が激戦

福岡市東区と博多区をエリアとする福岡1区では、5人の候補者が議席を争っています。現職の井上貴博氏（自民党、63歳）は、総理補佐官としての経験を活かし、「混沌とする世界情勢の中で日本を守る責任がある」と訴え、6回目の当選を目指しています。

一方、共産党の新人岩本義孝氏（57歳）は、「高市首相による無責任な解散は許せない」と、自民党政治を厳しく批判。日本維新の会の元職山本剛正氏（54歳）は、「税率や社会保険料を下げることで、皆さんの手元に残るお金を増やしたい」と、現役世代への負担軽減を主張しています。

前回、繰り上げ当選を果たした中道改革連合の現職丸尾圭祐氏（43歳）は、「生活者目線の政策を実行できるのは新党だけ」とアピール。参政党の新人吉冨景子氏（37歳）は、医師としての経験から、「病院の赤字問題解決のため、消費税の一律引き下げを目指したい」と訴えています。

福岡2区：物価高対策が争点

福岡市中央区など都心部をカバーする福岡2区では、現職2人と新人2人の4人が立候補しています。共産党の新人貫洞基裕氏（45歳）は、「物価高対策として消費税の減税と賃上げが必要」と訴え、国民生活の安定化を目指しています。

今後の選挙戦では、各候補者がそれぞれの政策を訴え、有権者の支持を集めることが予想されます。福岡県の政治の行方が注目されます。