SNSで拡散された動画をきっかけに、奈良のシカに対するクレームが急増し、奈良県の担当職員が疲弊しているという深刻な状況が報じられています。暴言や長電話など、カスハラに該当する行為も多く、職員の精神的な負担が増大しています。10月にはカスハラ対策が義務化される法改正も控える中、この問題の背景と対策について詳しく見ていきましょう。

シカ巡るクレームの現状

奈良県によると、クレームの電話は全国各地から寄せられており、「なぜシカへの暴力を見て見ぬふりをするのか」「外国人を捕まえろ」といった理不尽な要求が繰り返されています。職員が丁寧に回答しても、興奮してののしったり、強い口調で怒鳴ったりする人もおり、多い日には1人が約3時間も電話対応に費やすケースもあるとのことです。

クレームが増加したのは、2024年に入り、「外国人がシカをいじめている」という内容のSNS動画が拡散されたことがきっかけでした。動画を見た人々が、虐待が日常的に起きていると誤解し、“正義感”からクレームを寄せていると考えられています。

職員への精神的負担とカスハラ

奈良大の太田仁教授は、「PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症しかねない危機的な状況」と指摘し、職員の体調を心配しています。公務員という立場上、電話を切ることが難しく、高圧的な態度にも耐えなければならないため、精神的なストレスが蓄積され、モチベーションの低下や職場の孤立、さらには辞職に繋がるケースも出ています。

総務省の調査では、地方自治体の職員の35％がカスハラを受けた経験があると回答しており、民間企業の従業員に比べて約3倍も高い数字となっています。公務員の中には、「自分で何とかしなければならない」という意識が強く、個人でクレームに対応してしまうケースも多く見られます。

奈良のシカと歴史的背景

奈良のシカは、国の天然記念物であり、野生動物です。春日大社の「神の使い」として、人々によって大切にされてきたことで、1000年以上も市街地で共生する珍しい光景が続いています。しかし、この歴史的背景を知らずに、一部の動画を見てシカへの虐待が日常的に起きていると誤解する人がいることも、クレーム増加の一因となっています。

県は、職員への更なる周知を徹底するとともに、ナビダイヤルの導入や、電話対応のルール化など、チームで対処する体制を整えることで、職員の負担軽減を図っています。

カスハラ対策の法改正

厚生労働省は、今年10月に改正労働施策総合推進法を施行し、自治体や企業にカスハラ対策を義務付ける方針です。対処例として、「十分説明しても要求が続く場合は電話を切ることができる」などが挙げられています。この法改正により、職員らの心身の健康や安全を確保し、安心して働くことができる職場環境を整備することが求められます。

今回の問題は、SNSの拡散力と、それに対する過剰な正義感、そして立場が弱い職員へのハラスメントという、現代社会が抱える課題が複合的に絡み合って発生したと言えるでしょう。法改正を機に、カスハラに対する意識を高め、誰もが安心して働ける社会の実現を目指していく必要があります。