新年早々、政界に激震が走りました。読売新聞オンラインが1月9日に、高市早苗首相（64）が衆院解散を検討していると報じたのです。この突然の動きの裏には、高額献金疑惑や台湾有事に関する発言など、首相を巡る様々な問題が影を落としていると見られています。

解散情報をリークしたのは“安倍元首相の右腕”？

解散の検討が始まったのは、1月9日のこと。読売新聞は「政府関係者」の話として、通常国会冒頭での解散、そして1月27日公示、2月8日投開票、または2月3日公示、15日投開票という日程案が浮上していると報じました。

この情報のネタ元として永田町でささやかれているのは、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉内閣官房参与（67）です。官邸内でも、事前に解散情報に接することができたのは、今井氏と彼の経産省の後輩である佐伯耕三内閣広報官（50）、そして木原稔官房長官（56）と飯田祐二秘書官（62）など、ごく限られた人間だけだったと言われています。

“個利個略”の解散劇に党内から反発

高市首相が年明け突然の解散に傾いた背景には、宗教団体からの高額献金疑惑や政治資金規正法違反の疑い、そして中国によるレアアース輸出規制など、政権にとって不利な材料が重なっていることがあります。支持率下落を回避するため、解散を急ぐ“個利個略”とも言える状況です。

しかし、この動きには党内からも反発の声が上がっています。ネット番組で“解散は来年の総裁選前に行うべき”との考えを示したばかりの萩生田光一幹事長代行（62）や、鈴木俊一幹事長（72）も強い不満を抱いている模様です。特に、選挙を取り仕切る立場である幹事長の慌てぶりは相当なものだったようです。

麻生副総裁は激怒か？連立政権への道を閉ざした可能性も

さらに、高市首相は、政権の「生みの親」である麻生太郎副総裁にも解散の考えを伝えていなかったことが明らかになりました。西日本新聞は、麻生氏が「（解散は）ないでしょうね」と一蹴したと報じています。

麻生氏は、国民民主党を連立政権に迎え、政権の枠組みを拡大しようと水面下で動いてきました。今回の解散検討は、麻生氏の努力を水泡に帰した可能性があり、麻生氏の怒りは相当なものと推測されます。

今回の電撃解散検討は、高市首相の政権運営に暗雲を投げかけるとともに、自民党内の権力闘争を激化させる可能性があります。今後の動向から目が離せません。